モヤモヤに終止符を打つ。

かつて、特に高度成長期に比べ、今の日本は家庭の形が多様化してるでしょう。働き方も家庭の形は様々で、今の日本人のライフスタイルにステレオタイプを描けなくなってきたと思う。外国の多様性に比べたらまだ似たもの同士なのかもしれないけど、核家族のサラリーマン家庭ばかりでは無くなってきていると思う。（身近では、むしろそういう人のほうがマイノリティーです）
組織も同様で、ジャンジャン儲けて成長拡大路線を目指す営利企業ばかりではなく、非営利組織も増えてきている。そしてNPOでもズルいNPOもあれば、社会貢献を貫く企業理念に忠実な企業もあるし、社会に尽くそう（でも食い扶持は最低限欲しい）という個人事業など、組織の形も多様化が進んでいる。
障害者雇用は民間企業も可能になっているが、よくわからない。就労継続支援の施設で働くよりも民間企業の賃金の方が高そうだが、実際は障害者雇用に関して最低賃金の不適用などあって、就労支援A型事業所よりも安い賃金で雇用している事業主もいる。報道すれば企業イメージは高くなるだろう。でもそれを当たり前にやっている社会福祉法人は注目されない。
沿岸部の津波被害で瞬時に事業所を失った事業主が、地域の雇用を考えて新たな借金を抱えて工場を再建することもある。銀行に示す事業計画は強気の黒字化を図れる青写真だろうが実現可能性はいかほどか。民間企業だからといって利己的な組織ばかりではない。むしろ地域復興を目指して大胆にリスクを負う覚悟は非営利団体でも一目置くと思う。
そんな現在、正当な公益性ってないか？法人格か？事業の営利性か？判別が難しくなってきている。つまりグレーゾーンがどんどん拡大していると思う。
一方で公共サービスの受益に関して、冷酷にもグレーゾーンに線を引かなくてはならないことがある。
法律や条例も解釈の幅があるし、時代の変化に法改正が追いつかないから、グレーゾーンは狭まることはない。もちろんグレーがグレーの程度に応じて公共サービスを提供することはもっと難しい。そう考えると、きっと万人が納得する普遍的で直線的な線引は今の日本では不可能なのだろう。
それでも不公平にならないように判断しなければならない人や組織はどうすべきか？法で足りない部分を補完するモノが必要。それがコミュニケーションなのかもしれない。
補助金を支給する自治体の場合は、組織からの提出書類を増やして自分たちの判断の正当性を証明しようとするが、これは議員に咎められない防御策に過ぎず、サービス受益者の負担を逆に増やしてしまうし、事務手続きの煩雑化でトランジッションコストは高まる。相手の数があまりに膨大で、姿や顔がわからないからペーパーの必要性は仕方ないとも言えるが、判別が困難なら線引する立場になれないかもしれないのではないか？
もう少し、相手にヒアリングが出来る程度のコンパクトなコミュニティならば、相手の事情にきちんと向き合うことが出来るだろう。グレーゾーンのグレー度合いにじっくり向き合うことが出来る。

多様化する社会で広がるグレーゾーンに、どうしても線を引かなくてはならないならば、それくらいの負担は受け入れざるをえない。コンパクトシティー化が進行する社会において、公共サービス提供者は市民に無知でいられないだろう。
そう考えると、グレーゾーンをグレーなまま受け入れられる。
線が見えなくてモヤモヤしていた状態に終止符を打てる。

ポーランドのポズナンという街に住むハッピーな人達が演じたHappy by Pharrel Williams。彼らの気持ちが健全で心に壁がないのが、彼らの踊りと表情からはっきりわかる。あまりに清々しくて見ている自分も幸せになる。同じことを日本でやろうとしたとき、気がかりになるのが今の日本に潜む問題なんだろう。