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研究テーマ：「地域の消費が市民活動の持続可能性を支援するアフィリエイト募金事業の構築と事業化」 発表日時：２０１４年７月３日（木）２０：００〜 発表会場：東北芸術工科大学（山形市） 本館407講義室
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 東日本大震災は東北を中心に未曾有の被害をもたらし、日本経済に大きな影響を与えるとともに、震災前から日本が抱えていた生活基盤の脆弱制を露呈する物となった。ここで震災前から社会的課題を抱えていた日本の社会背景をみていく。
敗戦後の貧窮に喘ぐ日本経済を牽引してきた産業は紛れも無く製造業である。新規技術を創出することもさながら、製品品質への飽くなき向上活動が日本製品を世界市場で戦うに値する商品力を備え、ジャパンブランドを世界中から支援されるまでに高めることが出来た。その産業の成長過程が高度成長期であり、就職先として成長を遂げる大手民間企業が注目されるようになった。ライフスタイルも大企業の影響を大きく受けるようになり、就職して上京、結婚して核家族となっても、暮らしを取り囲む国産の電化製品のお陰で、親に頼ること無く生活できるように変化していった。 一方で地方の経済、特に東北の経済は中央と様相が異なる。東北から出荷される工業製品の内容は資源的に優位なもの、すなわち加工食品や木工家具等が多くを占めた。一部地域では鉄鋼の需要増により窯業が盛況となったが、工業製品全体の出荷量は１９５０年のピークでも全国比で４％程度に過ぎなかった*1。そのため高度成長期における全国的なライフスタイルの変化は、東北全体では仙台をはじめとする地方都市でしか生じなかった。地方の産業構造は相変わらず第一次産業が多くを占め、そのような従来産業に魅力を感じない若者は大都会に流出しつづけた。経済的な資源も知力や体力という人的資源も東京に集中し、中央集権が強まり急激な都市開発を続けた。その一方で、地方は町村部の過疎化が深刻な問題となり、今もあらゆる資源が減少し続けている。結果として地方と中央の経済格差は開きつづけている。 その生活の格差を是正するのが行政システムで、日頃国民一人一人が納めている税金を財源に、地方の公共サービスが成立している。国からは地方交付税が支給され、世界市場で戦う大企業が日本全体の財力を高め、国民一人一人から徴収する税収の増加で日本政府の財力をたかめ、財力の少ない地方の暮らしを支える構図になった。特に地方の土木建築業はダム、高速道路、ビルなど大型構造物の公共事業の需要を受け、国や自治体からの受託事業で企業を成長／存続させる構図が高度成長期に定着した。社会福祉面に置いても同様で高齢者医療／介護制度の整備によって、自治体からの公共サービスに頼ることが多くなった。このように地方の生活は住民同士の支援以上に自治体の補助によって支えられるようになり、住民意識は自治体に傾倒／依存するようになった。 高度成長期による暮らしの豊かさと引き換えに、都市部においては新たな社会問題を抱えるようになった。車社会の出現による交通事故被害者の問題、活発な経済活動の副産物として生み出された公害／環境問題、グローバル化による国際協力、多文化共生などの諸活動が生み出された。変化の速度に法整備が追いつかず、こうした新しい諸課題への取り組みは市民活動の持つ先駆性や創造性に従って、必然的に必要とされた。また反戦活動や平和構築に関するボランティアや、オリンピック／パラリンピックを契機としたボランティア活動も徐々に増えるようになった。このように市民活動の発展は都市部から始まった。 一方地方において、多くの町村では問題の規模が小さいため、新たな問題は町内会レベルで解決を図ってきた。このように従来から住民同士が助け合うことが常識とされる地方の町村ではボランティア活動が日常茶飯事で、市民活動と定義される物も、それに特化した団体の設立も都市部に比べ圧倒的に少なかった。特に乳幼児の養育や高齢者介護等は、家族や近隣、ボランティアでなされていたのが通例だった。観光地のイベントに地域住民のボランティアが書かせない状況は今も変わりない。 ボランティア活動が注目されるきっかけとなったのが、1995年に起きた阪神・淡路大震災である。120万人とも140万人とも言える市民ボランティア活動参加によって「ボランティア元年」と言われるようになった年である。ボランティアと言えば社会福祉分野のイメージが多かったところ、この震災を境に震災ボランティアという新しい分野が確立された。またその他にも、町内会や自治会等の生活密着型の諸活動が衰退気味になったのを受けて、特定のテーマ、ミッションを掲げる団体やNPO法人が立ち上がるなど、自発的な市民による活動が、社会福祉をはじめとする制度の狭間を埋めるようになってきた。 しかし多くの市民活動は公共サービスの不足を補完する物であり、商行為のような収益活動が主ではないため、活動団体の財務体質は脆弱である。その状況は現在も変わらず、会員の会費収入しか確実な収益源を持たない多くの中小市民活動団体は、結果として団体の運営維持のために自治体の補助金や助成金に依存しているのが実情である。これでは自治体から公共サービスを受託しているに過ぎず、非営利活動団体のもつ社会変革性は全く失われている。 2011年に発生した東日本大震災では、それまで盤石と思われていた社会の仕組みが根底から覆され、いかに自分たちが大きな物に頼り切っていたか痛いほど知らされることになった。被災地を復興する原動力は、住民の不屈の精神であり、主体的で献身的な活動によって混乱期を乗り越えることが出来た。しかし、これからの社会において、２０世紀同様の社会構造を再現させることが良いのだろうか？社会は少子高齢化を加速し、グローバル化によるライフスタイルの多様化もとどまることがない。原発問題など、力があるものに社会の構築を任せてはいけないことが明確な現在、市民が主体的に地域社会を住み良くしてゆくことが必要とされていると考える。いまこそ市民活動が地域のまちづくりに必要であり、市民活動団体が継続的に運営できる基盤を作る必要であると考える。 「財政の独立なくして、思想の独立もなく、行動の自由もない」 と坂本龍馬が言ったように、財源を自治体に頼る状況は旧態依然となる社会構造から逸脱できない。市民の多様性を包摂できる社会づくりのために、市民活動団体の資金調達を継続的に支援するプラットフォームづくりで貢献したい。この仕組みを実現させ、定着させることで、地域住民の行政依存体質を解消させ、自ら社会を創造していくことが当然の社会になることを切に望む。  論文作成中。以下は原稿から抜粋したものです。
----------- 非営利活動の中でも市民活動は生活に身近なところに多く存在するのが実情だが、関心が無い人には存在すら認められていない。そこにはどのような背景や環境が存在しているのか？ 研究仮説を立て、非営利活動団体を取り巻く環境、寄付文化／寄付市場、EC市場が現在どのような状況であるのかを調査し、事業の実現可能性を検証する。アフィリエイト募金システムの長所短所を検討する上で、地域の市民活動団体／地域住民／地方企業をどのように賛同を促すことが出来るかを検討する。最終的に実現可能性の見込める事業化を目指す。 事業化を実現することで市民活動の一般大衆化を試み、市民同士が地域社会を支える仕組みを実現させる。それにより、市民の社会参加を促進し、地域公共サービスの質および量の増加につなげる。また、本研究は、市民活動への参加増進により、市民自身が地域社会を支える意識改革、社会の持続可能性を市民自身が考え構築してゆく文化振興、そして力を持たない市民が中心の住み良いまちづくりの一助となることを目指す。 |
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