近親憎悪ってヤツが嫌いだ。近くて親和性が高いはずなのに、些末な違いを許せない。それより大事なことが見えてないのか？暇なのか？と悲しくなる。
障害理解は障害特性を理解すること。それは障害者の思考や行動を理解する役にたつけど、障害者理解ではありません。障害の有無を問わず他者を理解するには交流が必要。それを端折って、障害者個人を障害特性に当てはめるようなことはあってならない。それは「あの人は●型だから」と血液型で一括りにしてしまう失礼さと変わらないと思うのです。
健常者同士でも相互理解は困難。 他者理解は困難という前提の欧米文化と、同類だからわかるでしょという前提の日本文化の差。前者はじっくり対話し、後者は汲み取ってあげる。「わかる～」って言うけど実はハッキリわかってないことが多い。束の間親しくなっても勝手な誤解は後々溝を作る。本当に親しくなりたいなら深掘りするのが吉。とはいえ急に踏み込むと角が立つから気をつけないね。 話を戻して、障害特性がレッテル貼りに濫用されないようにしたい。 日頃から多くの人や文化と接する機会を増やして、むやみに思考停止せず、じっくり対話を続ける習慣が広まれば良いよね。焦らず、徐々に解像度を高めるような対話。それが他者との交流に大事で、互いに楽しめることだと広めたい。障害の有無は関係なくできるでしょう。 障害者理解ではなく他者との交流。それが異文化理解の第一歩。 異文化を知れば、他者を知れば、自分を知れる。自信になる。 CSR報告書の読書感想文：マンダム、アオイネオンに影響を受けて。
企業の最大の責任は存続することだ、と２０代の頃に教わった。 企業は従業員が集合し、事業で社会に貢献している。 事業は時流に合わせて展開・撤退が可能だが、中の人間はそう簡単に入れ替えできない。なぜなら従業員同士の相互理解は長い年月で培った貴重な財産であるからだ。逆に、それがあれば如何なる手段でも社会に貢献できる。従業員同士の緊密な相互理解は企業の最大の財産とも言える。 社会課題は時流によって変化する。企業という公器が社会に果たすべきことは、常に新たな課題解決を試みる準備が出来ていること。それには存続することが企業の最大の責任と言える。 今回２つの企業のCSRレポートを読んで、社会に向き合う企業の姿勢を考えた。 静岡の中小企業のアオイネオンは、CSR特設ページでこううたっている。
社会的課題を解決することが企業の存在理由と考えている姿勢が明確にわかる説明だと感じた。同社の経営理念の第一行には「理想の社会像として「美しい都市景観の創出」を究極の目標としています」とあり、同社のCSRは、その理念と一致した活動であることを確認できた。このような企業ならば、活動によって社会的課題が解決しても、次の課題を主体的に発見し、積極的に次の活動に取り組むことだろう。 一方、マンダムはCSRレポート「考働レポート2015」のトップメッセージの中でこううたっている。
市場と社会の変化に追従する姿勢。理想の社会像に向けて社会を変革するとは思えない。チャレンジングは社内文化か？、イノベーションは社内変革か？挑む相手は変化しにくい社内システムか？社会システムではないのか？ 経営理念を見てみると「基本理念は、マンダムの企業活動の原点である「生活者へのお役立ち」のあり方を使命として定めています。」とある。主体は生活者にあり、その手伝いが同社の存在価値らしい。理想の社会像は最後までわからなかった。 理想の社会像を実現するために社会に挑みつづけるアオイネオン。特定の社会的課題に取り組む非営利団体よりも社会貢献の永続性は期待できる。社会貢献型企業であり、ぜひとも存続して欲しい。 一方、環境変化に追従するために社内変革に努めるマンダムの２社は、理想の社会像がわからず存続が目的化しているようで利益追求型企業と見える。是非とも非営利活動組織と社会貢献型のアライアンスを構築して欲しい。 非常に対照的な２社のCSRレポートで、とても勉強になった。 俺は建築したいんじゃなくて、 ビジネスしたいんじゃなくて、 まちづくりの手法を開発したい。 多様なメンバーが 真面目に、でも楽しみながら考案した 斜め上のアイデアを何個も実験したい。 打率が低いから実験回数を最大限に、 お金がないから失敗コストを最小限に。 もちろん管理コストは限りなくゼロに。  いつか必ずイノベーションが生まれる、と 根拠もなく信じる変態な仲間が、 日々あれこれと試行錯誤を楽しむ 怪しげな「場」。 そういうものがほしい。 遊びの延長だから、公共施設じゃ難しい。 小規模多機能自治に優れた にやける街のプロトタイプが欲しい。 江戸では３０人に一人が家守だった。 （規模的に学級委員） それはちょっとリスクが大きい。 プロトタイプは最小リスクで コンパクトに５〜６人程度 （規模的に東京事変）  朝から晩までワクワクしながら、 クレイジーなアイデアを紡いで考案し、 ダメ元で実験して失敗を楽しむ。 住居完備で、毎日合宿モードなら最高。  「既存の現実と戦っても
物事を変えられない。 何か変えたいのなら 既存モデルを時代遅れにしてしまう 新規モデルを創ろう」 （バックミンスター・フラー） 研究テーマ：「地域の消費が市民活動の持続可能性を支援するアフィリエイト募金事業の構築と事業化」 発表日時：２０１４年７月３日（木）２０：００〜 発表会場：東北芸術工科大学（山形市） 本館407講義室  東日本大震災は東北を中心に未曾有の被害をもたらし、日本経済に大きな影響を与えるとともに、震災前から日本が抱えていた生活基盤の脆弱制を露呈する物となった。ここで震災前から社会的課題を抱えていた日本の社会背景をみていく。
敗戦後の貧窮に喘ぐ日本経済を牽引してきた産業は紛れも無く製造業である。新規技術を創出することもさながら、製品品質への飽くなき向上活動が日本製品を世界市場で戦うに値する商品力を備え、ジャパンブランドを世界中から支援されるまでに高めることが出来た。その産業の成長過程が高度成長期であり、就職先として成長を遂げる大手民間企業が注目されるようになった。ライフスタイルも大企業の影響を大きく受けるようになり、就職して上京、結婚して核家族となっても、暮らしを取り囲む国産の電化製品のお陰で、親に頼ること無く生活できるように変化していった。 一方で地方の経済、特に東北の経済は中央と様相が異なる。東北から出荷される工業製品の内容は資源的に優位なもの、すなわち加工食品や木工家具等が多くを占めた。一部地域では鉄鋼の需要増により窯業が盛況となったが、工業製品全体の出荷量は１９５０年のピークでも全国比で４％程度に過ぎなかった*1。そのため高度成長期における全国的なライフスタイルの変化は、東北全体では仙台をはじめとする地方都市でしか生じなかった。地方の産業構造は相変わらず第一次産業が多くを占め、そのような従来産業に魅力を感じない若者は大都会に流出しつづけた。経済的な資源も知力や体力という人的資源も東京に集中し、中央集権が強まり急激な都市開発を続けた。その一方で、地方は町村部の過疎化が深刻な問題となり、今もあらゆる資源が減少し続けている。結果として地方と中央の経済格差は開きつづけている。 その生活の格差を是正するのが行政システムで、日頃国民一人一人が納めている税金を財源に、地方の公共サービスが成立している。国からは地方交付税が支給され、世界市場で戦う大企業が日本全体の財力を高め、国民一人一人から徴収する税収の増加で日本政府の財力をたかめ、財力の少ない地方の暮らしを支える構図になった。特に地方の土木建築業はダム、高速道路、ビルなど大型構造物の公共事業の需要を受け、国や自治体からの受託事業で企業を成長／存続させる構図が高度成長期に定着した。社会福祉面に置いても同様で高齢者医療／介護制度の整備によって、自治体からの公共サービスに頼ることが多くなった。このように地方の生活は住民同士の支援以上に自治体の補助によって支えられるようになり、住民意識は自治体に傾倒／依存するようになった。 高度成長期による暮らしの豊かさと引き換えに、都市部においては新たな社会問題を抱えるようになった。車社会の出現による交通事故被害者の問題、活発な経済活動の副産物として生み出された公害／環境問題、グローバル化による国際協力、多文化共生などの諸活動が生み出された。変化の速度に法整備が追いつかず、こうした新しい諸課題への取り組みは市民活動の持つ先駆性や創造性に従って、必然的に必要とされた。また反戦活動や平和構築に関するボランティアや、オリンピック／パラリンピックを契機としたボランティア活動も徐々に増えるようになった。このように市民活動の発展は都市部から始まった。 一方地方において、多くの町村では問題の規模が小さいため、新たな問題は町内会レベルで解決を図ってきた。このように従来から住民同士が助け合うことが常識とされる地方の町村ではボランティア活動が日常茶飯事で、市民活動と定義される物も、それに特化した団体の設立も都市部に比べ圧倒的に少なかった。特に乳幼児の養育や高齢者介護等は、家族や近隣、ボランティアでなされていたのが通例だった。観光地のイベントに地域住民のボランティアが書かせない状況は今も変わりない。 ボランティア活動が注目されるきっかけとなったのが、1995年に起きた阪神・淡路大震災である。120万人とも140万人とも言える市民ボランティア活動参加によって「ボランティア元年」と言われるようになった年である。ボランティアと言えば社会福祉分野のイメージが多かったところ、この震災を境に震災ボランティアという新しい分野が確立された。またその他にも、町内会や自治会等の生活密着型の諸活動が衰退気味になったのを受けて、特定のテーマ、ミッションを掲げる団体やNPO法人が立ち上がるなど、自発的な市民による活動が、社会福祉をはじめとする制度の狭間を埋めるようになってきた。 しかし多くの市民活動は公共サービスの不足を補完する物であり、商行為のような収益活動が主ではないため、活動団体の財務体質は脆弱である。その状況は現在も変わらず、会員の会費収入しか確実な収益源を持たない多くの中小市民活動団体は、結果として団体の運営維持のために自治体の補助金や助成金に依存しているのが実情である。これでは自治体から公共サービスを受託しているに過ぎず、非営利活動団体のもつ社会変革性は全く失われている。 2011年に発生した東日本大震災では、それまで盤石と思われていた社会の仕組みが根底から覆され、いかに自分たちが大きな物に頼り切っていたか痛いほど知らされることになった。被災地を復興する原動力は、住民の不屈の精神であり、主体的で献身的な活動によって混乱期を乗り越えることが出来た。しかし、これからの社会において、２０世紀同様の社会構造を再現させることが良いのだろうか？社会は少子高齢化を加速し、グローバル化によるライフスタイルの多様化もとどまることがない。原発問題など、力があるものに社会の構築を任せてはいけないことが明確な現在、市民が主体的に地域社会を住み良くしてゆくことが必要とされていると考える。いまこそ市民活動が地域のまちづくりに必要であり、市民活動団体が継続的に運営できる基盤を作る必要であると考える。 「財政の独立なくして、思想の独立もなく、行動の自由もない」 と坂本龍馬が言ったように、財源を自治体に頼る状況は旧態依然となる社会構造から逸脱できない。市民の多様性を包摂できる社会づくりのために、市民活動団体の資金調達を継続的に支援するプラットフォームづくりで貢献したい。この仕組みを実現させ、定着させることで、地域住民の行政依存体質を解消させ、自ら社会を創造していくことが当然の社会になることを切に望む。  論文作成中。以下は原稿から抜粋したものです。
----------- 非営利活動の中でも市民活動は生活に身近なところに多く存在するのが実情だが、関心が無い人には存在すら認められていない。そこにはどのような背景や環境が存在しているのか？ 研究仮説を立て、非営利活動団体を取り巻く環境、寄付文化／寄付市場、EC市場が現在どのような状況であるのかを調査し、事業の実現可能性を検証する。アフィリエイト募金システムの長所短所を検討する上で、地域の市民活動団体／地域住民／地方企業をどのように賛同を促すことが出来るかを検討する。最終的に実現可能性の見込める事業化を目指す。 事業化を実現することで市民活動の一般大衆化を試み、市民同士が地域社会を支える仕組みを実現させる。それにより、市民の社会参加を促進し、地域公共サービスの質および量の増加につなげる。また、本研究は、市民活動への参加増進により、市民自身が地域社会を支える意識改革、社会の持続可能性を市民自身が考え構築してゆく文化振興、そして力を持たない市民が中心の住み良いまちづくりの一助となることを目指す。 
モヤモヤに終止符を打つ。 多様化する社会で広がるグレーゾーンに、どうしても線を引かなくてはならないならば、それくらいの負担は受け入れざるをえない。コンパクトシティー化が進行する社会において、公共サービス提供者は市民に無知でいられないだろう。  とあるブログ記事
「国に騙された！」と叫ぶ無責任な人は、伊丹万作「戦争責任者の問題」を読むべきだと思うよ http://www.ikedahayato.com/20140708/9367655.html を読んで、まさにその通りだと思った。「国に騙された！」という姿勢は無責任で情けないと思う。 昔から、騙された、という言葉を聞くことはあっても、自分が発した記憶が全然おもいだせない。対象が国であれ友達であれ、騙されたという言葉に「危機を予測する労力を惜しみ、外部に依存していた自分を隠そうとする必死感」を感じてしまいます。 現実は、全てに対して依存せず、全てに対して自分で道を決めて貫き通すなんて不可能なことはわかってます。なので、ある程度世間の流れに乗らないと身がもたないことは認めます。ある程度ね。 その程度を超えて、大事な未来のことに目を向けず、頭も身体も使わずにただ漂流していたくせに、辿り着いた所に不満を言うなんて「そりゃ格好悪い」と思うタチです、自分は。だから口に出したくない言葉なんです。 未来に目を向けて、自分に何が出来るか考える。そして未来に向けて自ら行動すれば、予測される「障害」が自分の目的達成に向けた「課題」に転じるから、「騙された」という発言にはならないと思うのです。 |
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